不動産登記を極める

不動産登記を極める

不動産登記とは

不動産登記とは、不動産である土地と建物(家屋)の登記のことを指します。


マイホームを持つことは誰もが願うことです。
家を持つには建設会社等にお金を払って家を建ててもらうことが一般的です。

家が建つと誰の家か判るように、たいていの方は「表札」を付けます。

では「表札」にある名前の人が家の持ち主でしょうか?

表札が勝手に換えられたとしたら、その表札の名前の人の家になるのでしょうか?

そんなことになったら大変です。

不動産(土地・建物)は高価な大事な資産です。

そのために日本では『不動産登記』という制度があります。


『不動産登記制度』は主に不動産である土地や建物について、どこのどんな土地、どこのどんな建物がどこの誰の物であるかを国の機関である法務局に記録する制度です。
この記録は誰にでも分かるようにその記録が公開されて、誰もがその記録内容を見ることができます。

登記記録は一般公開されており、誰でも所定の料金を支払えば登記記録を閲覧できるようになっています。
あなたの隣の家は誰が所有しているか、
あなたが見る土地の地積(面積)は何㎡なのか、土地の所有者はどこの誰なのか、
登記がされている不動産であれば、誰でも勝手に内容を見ることができます。
但し、登記が行われていないと不動産の所有者は分かりません。

不動産登記により、不動産の取引が安全に円滑に行われるのです。

 

例えば、このようなケースで不動産登記が行われています。

自分の不動産を自分のものだと証明する

あなたがお金を払って不動産を購入しました。
その不動産の所有者は誰が証明してくれるでしょうか。
このような時に、不動産登記が役立ちます。

不動産登記を行うことで、私たちの大事な財産である不動産(土地・建物)がどこにあり、どのような不動産であること、所有者がどこの誰であるかが法務局が管理運営する登記記録に記録されます。
この登記記録は誰でも見ることができますし、登記記録を印刷した登記事項証明書により所有者はあなたですよと法務局が証明してくれます。

不動産登記は役立つと思いませんか。

 

銀行からお金を借りる

銀行からお金を借りる場合、銀行は不動産を担保にとるケースが多いです。
特に住宅ローンを利用し融資を受けて新築するケースでは、新築した建物と土地を担保にしてお金を借ります。
このような時、不動産登記が役立ちます。

銀行はあなたにお金を貸す代わりに、あなたが所有している不動産を担保にとります。
銀行は、担保にとる不動産の所有者はあなたであるかを登記記録を確認し判断します。
あなたの建物と土地に登記がされていれば、所有者はあなたであることがわかります。

銀行は、担保に取る不動産の所有者があなたであることを確認したら、あなたにお金を貸し、あなたの不動産に担保をとった証拠として抵当権設定登記という登記を行います。
抵当権設定登記がされると融資額はいくらで、利息何%等があなたの不動産の登記記録に記録されます。

銀行にとって、登記はあなたにお金を貸したことを証明になります。
そして、あなたが借りたお金を銀行に返済できない場合、 銀行は担保にとったあなたの不動産を勝手に売却しお金に換え、貸したお金を回収することができるのです。

銀行は『不動産登記』があるので、あなたに安心してお金を貸せます。

 

 

このように『不動産登記』とは重要な制度なのです。

 


不動産登記の種類

不動産登記は数多くの種類があり、目的により行う登記が異なります。

不動産を売買する時は、『売買による所有権移転登記』を行います。

建物を新築した時は、『建物表題登記』と『所有権移転登記』を行うのが一般的です。

不動産を担保に融資を受ける場合は『抵当権設定登記』を行います。

建物を壊した時には、『建物滅失登記』を行います。

土地の地目を変更した時は、『地目変更登記』を行います。

不動産を相続した時は、『相続による所有権移転登記(相続登記)』を行います。

 

このように、何をしたいかによって行う不動産登記は異なります。

 

 

不動産登記 目次

全部事項証明書

全部事項証明書とは?

全部事項証明書の用途

全部事項証明書の取得方法

 1登記所の窓口で全部事項証明書を取得する方法

 2インターネットを利用して、全部事項証明書を取得する方法

 3申請書を郵送して全部事項証明書を取得する方法

全部事項証明書 申請書の書き方

全部事項証明書 交付の手数料

全部事項証明書の見方

土地の全部事項証明書の見方

建物の全部事項証明書の見方

全部事項証明書に記載されていない事項

全部事項証明書からわかる注意すべきこと



公図

公図とは

地図と地図に準ずる図面の違い

公図の歴史 公図はどのように作成されたの?

公図は真の境界、筆界

地図に準ずる図面は境界を決めるための資料として有効

公図の取り方(公図取得)

 1登記所の窓口で公図を取得する方法

 2インターネットを利用して、公図を取得する方法 かんたん証明請求

 3インターネットを利用して、公図を取得する方法 登記情報提供サービス

 4申請書を郵送して公図を取得する方法

地図・地図に準ずる図面(公図)の閲覧と証明書の交付の違い

地図の証明書 申請書の書き方

公図取得の手数料

公図の見方

公図に関するQ&A


分筆登記

分筆とは? 分筆登記とは?

分筆(分筆登記)を行う目的

分筆登記 手続きの方法 必要書類・添付書類

分筆登記 登録免許税

分筆登記 作業期間(所要日数)

土地の分筆登記の流れ

分筆登記の注意点

分筆よくある質問 Q&A

分筆登記 費用


未登記建物

未登記建物とは

登記をしない罰則は?!

未登記建物であるか調べましょう

未登記建物と思った建物が既登記建物であったケース

 

なぜ建物が未登記のままなのでしょう?

未登記建物は固定資産税を課税されないのでしょうか?

固定資産税が課税されていても建物に登記がされているとは限りません

 

未登記建物はどうしたらよいのでしょうか?

未登記建物を相続するケース

未登記建物を担保に金融機関(銀行・信用金庫など)から融資を受けるケース

登記がされた建物に増築した部分が未登記建物のケース

母屋の車庫・物置が未登記建物のケース

未登記建物(家屋)を売買、購入、売却するケース

借地に未登記建物が建っているケース

 

未登記建物の登記を行う場合の必要書類

未登記建物の費用 料金

未登記建物Q&A


建物表題変更登記

建物表題変更登記とは?

どのような場合に表題変更登記が必要となるのでしょう?

金融機関から融資を受けるときにみつかった!?

建物の形状が変わった場合の登記(建物表題変更登記)に必要な書類

増築関係の書類を紛失してしまったときは?

固定資産税が課税されていても、表題変更登記がなされているわけではない!?

登記がされた建物に増築した部分が未登記建物のケース

 増築した建物を相続するケース

 同一敷地内に離れを建てた場合

 増築された建物の所有者が変わってしまっている場合

 

建物表題変更登記 費用

建物表題変更登記Q&A


表示登記(表題登記)

表示登記とは?

 表示登記(表題登記)は、物理的現状を明らかにする登記

 表示登記(表題登記)は、不動産で一番最初に行う登記

 表示登記(表題登記)は、表題部の変更や訂正を行う登記

表示登記の種類

表示登記の登録免許税はいくら?

表示登記は絶対にしないといけないの?!

表示登記は自分でできる?

表示登記を商売にして良いのは土地家屋調査士

表示登記は難しいの?

表示登記の費用

表示登記の見方

土地の表題部(表示)の見方

建物の表題部(表示)の見方

登記記録からわかる注意すべきこと


建物図面・各階平面図

建物図面・各階平面図


地積測量図の作成について

地積測量図の作成について

登録免許税

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岐阜県:岐阜市、羽島市、各務原市、羽島郡(岐南町、笠松町)

三重県:桑名市、いなべ市、桑名郡木曽岬町、員弁郡東員町

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あなたにとって見えない大きな3つのメリット

登記費用以外の大きなメリット

お客様の声

お客様1

愛知県名古屋市中川区 男性

とても安くて驚きました。住宅ローンを完済したら、次回もお願いします。

はじめてのお問合せから登記が終わるまで、ご丁寧なメールと電話での対応をしていただき、安心しながら登記を終えることができました。

ハウスメーカーの指定事務所の登記費用が高いと感じ、オルフィットさんから見積りを取りましたが、とても安く驚きました。

住宅ローンを完済したら、次回もお願いします。

お客様2

愛知県名古屋市緑区 女性

はじめは料金が安いので、大丈夫かなと思いましたが、全ての対応から信頼へと気持ちがかわりました。

ハウスメーカーの登記費用が高く感じ、検索していたらオルフィットさんを見つけました。

電話で見積もりを依頼しましたが、とても対応が早く、メールの返事も早くて、スムーズに登記ができました。

はじめは料金が安いので、大丈夫かなと思いましたが、全ての対応から信頼へと気持ちがかわりました。

本当にありがとうございました。

お客様3

愛知県春日井市 男性

安く登記ができ、ありがとうございました。

こちらの都合で、時間のない中対応していただきありがとうございました。安く登記ができ、ありがとうございました。

お客様3

愛知県名古屋市中村区 男性

自分で取得できる書類を用意すれば手数料を節約できるというアドバイスをいただきました。

登記費用を極力抑えたかったので、こちらの事務所に相談したところ、自分で取得できる書類を用意すれば手数料を節約できるというアドバイスをいただきました。

親切な対応がとても良かったです。

サービス・商品

よくあるご質問

日本全国対応でしょうか?
登記手続きの代行、土地の測量・境界確定測量、境界紛争など境界確定訴訟については、業務内容によって対応できるエリアが異なります。 「対応エリア 詳細へ」をクリックしご確認ください。
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登記手続きを代行させていただくケースでは、ご依頼者様に安心していただけるよう登記手続き完了後の後払いです。
例外として、 不動産売買を目的とした登記続きは、決済時での先払いとなります。

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