私はマイホームを新築した当時、登記の専門家ではありませんでした。
ハウスメーカーから提示された登記費用の金額がかなり高いと感じ、
自分で登記手続きを行いました。
自分で登記を行えば、登記の専門家へ支払う費用は0円、
役所に支払う実費だけででき、
登記費用はかなり安くなりました。
その後、国家資格試験に合格し登記の専門家となりますが、
登記の仕事をやっていくうちに業界の裏事情を知り、
消費者の大多数が高い登記費用を支払わされていることに気づきました。
登記が必要な時って、どんな時？！
ところで、登記はどのような時に行うのでしょうか。
不動産について代表的なケースを紹介します。
建物を建築した時、（□建物表題登記（建物表示登記）・○所有権保存登記（保存登記））
不動産を担保に融資を受けた時、住宅ローンにてお金を借りた時、（○抵当権設定登記）
借入（住宅ローンなど）を返済し終った時、（○抵当権抹消登記）
借入（住宅ローンなど）を借り換えする時、（○抵当権設定登記）
土地や建物、不動産を購入した時、（○売買による所有権移転登記）
建売住宅（建築条件付土地）を購入した時、（○売買による所有権移転登記）
建物を壊した時、（□建物滅失登記）
土地や建物、不動産を相続した時、（○相続による所有権移転登記）
土地や建物の贈与を受けた時、（○贈与による所有権移転登記）
建物（建物本体、車庫（ガレージ）、物置、倉庫など）を増築した時、（□建物表題変更登記）
引越などで、住民票と不動産の登記記録の住所が異なるとき（○登記名義人住所変更登記）
土地の地目を変更した時、（□地目変更登記）
土地を分筆する時（□分筆登記）
土地を合筆する時（□合筆登記）
土地の地積が間違っていた時（□地積更正登記）
・・・ 他にも多くの種類があります。
このような時に不動産の登記は必要になりますが、
登記の種類によって、手続きを代行する専門家はどちらか、または両方必要になります。
□土地家屋調査士
○司法書士
必要な登記がどちらの専門家に相談や依頼すべきかを確認しましょう。
どうすれば、損をしないで済むの？？
登記のことを知らない多くの人々が、損をしないようにするにはどうすればよいのでしょうか。
専門家がボランティア（無料）で登記手続きを代行できればいいのですが、専門家は公務員ではなくお金をいただかないと生活が成り立ちません。
そこで、損をしないような仕組みづくりを考えました。
そして、
この２つの方法により解決できることを確信しました。
１：自分で登記を行う
２：専門家（土地家屋調査士・司法書士）に損をしないように依頼する
自分で登記を行う
自分で登記を行えば、専門家（土地家屋調査士・司法書士）にお金を支払う必要はなくなり、役所に支払うお金だけになります。
しかし、自分で登記を行うには、どの登記を行うべきかを確認し、行うべき登記の正しいやり方を知り、実行する必要があります。
そこで、
あなたが、安心して自分で登記手続きができるようにマニュアルを開発しました。
専門家（土地家屋調査士・司法書士）に損をしないように依頼する
自分で登記ができない人、
専門家に依頼したい人は、
登記の専門家に依頼することになります。
登記の専門家へ依頼する際の最重要ポイントは、
誰かから紹介してもらうのではなく、
あなたが登記の専門家をネットで探し、
あなたが登記の専門家へ直接依頼することです。
是非、このことは覚えておいてください。
さて、
どのような専門家が良いのでしょうか？！
損をしない専門家（土地家屋調査士・司法書士）の選び方をまとめました。
