建物滅失の登記費用（料金）　名古屋・愛知県

登記がされた建物を、取り壊したり（解体したり）、災害などで倒壊した際に、必要な登記が、『建物滅失登記』です。

建物滅失登記ではない方はこちら

登記がされていない未登記の建物を、取り壊したり（解体したり）、災害などで倒壊した際、『建物滅失登記』は不要です。登記がされていない建物は、滅失登記をする必要はありません。

また、建物が過去に取り壊され存在しないのに、壊された建物の登記が残っているケースがあります。

この場合、そのままにしておいても良いことはありません。

建物滅失登記を行うと、登記所（法務局）から市町村へ、建物が無くなったことの連絡が行くのですが、建物滅失登記をしていない場合、市町村が建物が無くなったことを知らずに、、市長村が、間違って、固定資産税を課税しているケースがあります。

建物が無くなったら、できるだけ早く、建物滅失登記を行う方がよいでしょう。

建物滅失登記は、建物が無くなった時点で行うことが可能です。

また、朽ち果てて廃屋になった建物も取り壊さなくても建物滅失登記が可能な場合があります。

オルフィット総合事務所では、業務の効率をアップすることで、建物滅失登記の費用の安くしました。

建物滅失登記の費用の見積もりは無料です。

お気軽に無料見積もりをご依頼ください。

建物滅失の登記費用（料金）の一覧　

下記が建物滅失の登記費用（料金）です。一般的によく使われる登記費用（料金）を掲載しました。
ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合せください。

※遠方の場合は交通費実費が必要な場合があります。

※公図については1通361円×必要枚数

その他の登記の説明へ

その他のサービスへ

※非区分建物は、戸建て（マイホーム）や事務所、倉庫、工場など１つの建物として登記された建物

※区分建物（分譲マンション・長屋など）の建物滅失登記費用は、お問い合せください。

※建物が複数で、建物の場所が同じか隣接しておらず、異なる建物に関しては、戸数の加算ではなく、別々の費用となります。

※所有者が異なる複数の建物の場合、１つの申請で建物滅失登記はできません。戸数の加算ではなく別々の費用となります。

お問合わせへ

建物滅失登記の費用（料金）の事例

・調査のための登記事項証明書等の実費は別途必要

建物滅失登記の費用（料金）の事例１

建物を1つ壊した場合。

 

建物滅失登記の費用（料金）の事例２

建物を2つ壊した場合。（建物の所有者と場所は同じケース）

 

建物滅失登記の費用（料金）の事例３

建物を2つ壊した場合。（建物の場所が異なるケース）

登記 対応エリア

登記対応エリア：

【愛知県】
名古屋市、千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、愛知郡（東郷町）、西春日井郡（豊山町）、丹羽郡（大口町、扶桑町）、海部郡（大治町、蟹江町、飛島村）、知多郡（阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町）、額田郡（幸田町）、北設楽郡（設楽町、東栄町、豊根村）

【岐阜県】
岐阜市、羽島市、各務原市、羽島郡（岐南町、笠松町）、山県市、瑞穂市、本巣市、本巣郡（北方町）、大垣市、海津市、養老郡（養老町）、不破郡（関ケ原町、垂井町）、安八郡（安八町、輪之内町、神戸町）、揖斐郡（揖斐川町、池田町、大野町）、関市、美濃市、美濃加茂市、可児市、郡上市、加茂郡（八百津町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、白川町、東白川村）、可児郡（御嵩町）、多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、下呂市

【三重県】
桑名市、桑名郡（木曽岬町）、いなべ市、員弁郡（東員町）、三重郡（菰野町、朝日町、川越町）、四日市市、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、津市、松阪市、伊勢市、多気郡（多気町、明和町、大台町）、度会郡（玉城町）

 

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