不動産（土地・建物）の売買に関する登記費用　所有権移転登記（料金）　名古屋・愛知県

大手ハウスメーカー積水ハウスが地面師にやられてしまい、不動産購入のために63億円を支払ったにもかかわらず、不動産を購入できませんでした。
土地売買を担当し所有権移転登記を行った司法書士は、なぜ気づかなかったのでしょうか。

不動産（土地・建物）を購入する場合、売主（所有者）にはリスクはほとんどなく、買主（購入者）には、積水ハウスのように大きなリスクがあります。

売主は、売買代金を受け取ったら、登記手続きがどうなろうとリスクはありません。
しかし、買主は、不動産（土地・建物）の売買代金を支払っても、不動産の所有者になれないというリスクがあります。

こうした買主のリスクを無くすことはできるのでしょうか？

 

また、土地を購入する場合、都市部では専門家（土地家屋調査士・測量士）に依頼し境界を明確にするケースが多いですが、その境界は本当に正しいのでしょうか？

実は、土地の境界を決めるにはルール（裁判の判例等）は無視され、専門家の勝手な解釈で境界が決められています。
このようなケースでは、将来的に境界が変わることがあります。
これでは、境界を決めても意味がありません。

多くの場合、買主が土地を購入してから、5年、10年、20年が経過し境界が間違っていることが発覚します。
間違いが発覚しても、境界を決めた土地家屋調査士や測量士も見つからないことは多々あります。
特に、土地家屋調査士法人は当時の担当者がいないと逃げます。
買主（購入者）は泣き寝入りするしかありません。

オルフィット総合事務所では、買主（購入者）が損をしないよう、ノウハウを最大限に駆使し所有権移転登記を行っています。

不動産売買　必要な手続き

不動産を売買する際、必要な手続きはケースによって異なります。

以下は、不動産売買で「行いたいこと」「必要な手続き」「専門家」をまとめた表です。

売買の登記ではない方はこちら

建売（分譲住宅）、中古建物、土地購入などで所有者を変更(名義変更)する際に必要な登記が所有権移転登記です。

所有権移転登記（名義変更）により、不動産の所有者を変更します。

所有権移転登記に付随する可能性のある融資（ローン）を受けるために必要登記は、抵当権設定登記です。

ケースに応じて、司法書士・測量士・行政書士・土地家屋調査士が協力し、必要な手続きを行います。

 

不動産売買　ケース

◆不動産売買　ケース１

更地の土地（既登記）を売買するケース

売買契約を結び、土地の所有権移転登記を行い土地の名義変更を行います。

◆不動産売買　ケース２

未登記の建物と土地を売買するケース

売買契約を結び建物を建物表題登記と所有権保存登記を行い、所有権移転登記を行い建物と土地の名義変更を行います。

増築未登記建物 購入リスクと解消方法

◆不動産売買　ケース３

土地の境界確定を行い、建物を取り壊し、その後売買するケース

土地の境界確定測量を行い、登記記録の地積と差の範囲を超えていると地積更正登記を行う、建物を取り壊したら建物滅失登記を行い、その後、土地の所有権移転登記を行い、土地の名義変更を行う。

不動産（土地・建物）の売買に関する登記費用（料金）の一覧

下記は不動産（土地・建物（中古・新築））を売買する際に必要な費用（料金）です。
一般的に必要となる費用（料金）を掲載しました。

不動産の売買のケースによって必要な手続きは異なります。費用（料金）についてはお気軽にお問合せください。

※遠方の場合は交通費実費が必要な場合があります。

その他の登記の説明へ

その他のサービスへ

お問合わせへ

 

不動産（土地・建物）の売買に関する費用（料金）の事例

・調査のための登記事項証明書等の実費は別途必要
・調査・申請・受領・回収は登記費用に含まれています。

不動産売買に関する登記費用（料金）の事例１

土地付きの中古住宅を融資を受けて購入した場合。（住宅用家屋証明による減税が受けられるケース）

 

不動産売買に関する登記費用（料金）の事例２

土地付きの中古住宅を現金で購入した場合。（住宅用家屋証明による減税が受けられるケース）

 

不動産売買に関する登記費用（料金）の事例３

土地付きの中古住宅を融資を受けて購入した場合。（住宅用家屋証明による減税が受けられないケース）

 

お問合わせへ

不動産売買に関する登記費用（料金）の事例４

土地付きの中古住宅を現金で購入した場合。（住宅用家屋証明による減税が受けられないケース）

 

不動産売買に関する登記費用（料金）の事例５

建売住宅を融資を受けて購入した場合。

 

不動産売買に関する登記費用（料金）の事例６

土地を融資を受けて購入した場合。

 

不動産売買に関する登記費用（料金）の事例７

土地を現金で購入した場合。

登記 対応エリア

登記対応エリア：

【愛知県】
名古屋市、千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、愛知郡（東郷町）、西春日井郡（豊山町）、丹羽郡（大口町、扶桑町）、海部郡（大治町、蟹江町、飛島村）、知多郡（阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町）、額田郡（幸田町）、北設楽郡（設楽町、東栄町、豊根村）

【岐阜県】
岐阜市、羽島市、各務原市、羽島郡（岐南町、笠松町）、山県市、瑞穂市、本巣市、本巣郡（北方町）、大垣市、海津市、養老郡（養老町）、不破郡（関ケ原町、垂井町）、安八郡（安八町、輪之内町、神戸町）、揖斐郡（揖斐川町、池田町、大野町）、関市、美濃市、美濃加茂市、可児市、郡上市、加茂郡（八百津町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、白川町、東白川村）、可児郡（御嵩町）、多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、下呂市

【三重県】
桑名市、桑名郡（木曽岬町）、いなべ市、員弁郡（東員町）、三重郡（菰野町、朝日町、川越町）、四日市市、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、津市、松阪市、伊勢市、多気郡（多気町、明和町、大台町）、度会郡（玉城町）

 

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