その不動産は誰のもの?!
不動産登記とは、不動産である土地と建物(家屋)の登記手続きのことを指します。
マイホームを持つことは誰もが願うことです。
家を持つには建設会社等にお金を払って家を建ててもらうことが一般的です。
家が建つと誰の家か判るように、たいていの方は「表札」を付けます。
では「表札」にある名前の人が家の持ち主でしょうか?
表札が勝手に換えられたとしたら、その表札の名前の人の家になるのでしょうか?
そんなことになったら大変です。
不動産(土地・建物)は高価な大事な資産です。
そのために日本では『不動産登記』という制度があります。
『不動産登記制度』は主に不動産である土地や建物について、どこのどんな土地、どこのどんな建物がどこの誰の物であるかを国の機関である法務局に記録する制度です。
この記録は誰にでも分かるようにその記録が公開されて、誰もがその記録内容を見ることができます。
この記録のことを登記記録と言います。
登記記録は一般公開されており、誰でも所定の料金を支払えば登記記録を閲覧できるようになっています。
あなたの隣の家は誰が所有しているか、
土地の所有者はどこの誰なのか、
その土地の地積(面積)は何㎡なのか、
登記がされている不動産であれば、このようなことが誰でも勝手に内容を見ることができます。
但し、登記が行われていないと不動産の所有者は分かりません。
不動産登記により、不動産の取引が安全に円滑に行われるのです。
例えば、このようなケースで不動産登記が行われています。
自分の不動産を自分のものだと証明する
あなたがお金を払って不動産を購入しました。
その不動産の所有者は誰が証明してくれるでしょうか。
このような時に、不動産登記が役立ちます。
不動産登記を行うことで、私たちの大事な財産である不動産(土地・建物)がどこにあり、どのような不動産であること、所有者がどこの誰であるかが法務局が管理運営する登記記録に記録されます。
この登記記録は誰でも見ることができますし、登記記録を印刷した登記事項証明書により所有者はあなたですよと法務局が証明してくれます。
不動産登記は役立つと思いませんか。
銀行からお金を借りる
銀行からお金を借りる場合、銀行は不動産を担保にとるケースが多いです。
特に住宅ローンを利用し融資を受けて新築するケースでは、新築した建物と土地を担保にしてお金を借ります。
このような時、不動産登記が役立ちます。
銀行はあなたにお金を貸す代わりに、あなたが所有している不動産を担保にとります。
銀行は、担保にとる不動産の所有者はあなたであるかを登記記録を確認し判断します。
あなたの建物と土地に登記がされていれば、所有者はあなたであることがわかります。
銀行は、担保に取る不動産の所有者があなたであることを確認したら、あなたにお金を貸し、あなたの不動産に担保をとった証拠として抵当権設定登記という登記を行います。
抵当権設定登記がされると融資額はいくらで、利息何%等があなたの不動産の登記記録に記録されます。
銀行にとって、登記はあなたにお金を貸したことを証明になります。
そして、あなたが借りたお金を銀行に返済できない場合、
銀行は担保にとったあなたの不動産を勝手に売却しお金に換え、貸したお金を回収することができるのです。
銀行は『不動産登記』があるので、あなたに安心してお金を貸せます。
このように『不動産登記』とは重要な制度なのです。
不動産登記の種類
不動産登記は数多くの種類があり、目的により行う登記が異なります。
不動産を売買する時は、『売買による所有権移転登記』を行います。
建物を新築した時は、『建物表題登記』と『所有権移転登記』を行うのが一般的です。
不動産を担保に融資を受ける場合は『抵当権設定登記』を行います。
建物を壊した時には、『建物滅失登記』を行います。
土地の地目を変更した時は、『地目変更登記』を行います。
不動産を相続した時は、『相続による所有権移転登記(相続登記)』を行います。
このように、何をしたいかによって行う不動産登記は異なります。
不動産登記 目次
全部事項証明書
2 オンラインにて(インターネットを利用して)全部事項証明書を取得する方法
公図
2オンラインにて(インターネットを利用して)公図を取得する方法 かんたん証明請求
3オンラインにて(インターネットを利用して)公図を取得する方法 登記情報提供サービス
分筆登記
未登記建物
固定資産税が課税されていても建物に登記がされているとは限りません
⇒未登記建物を担保に金融機関(銀行・信用金庫など)から融資を受けるケース
増築未登記
1. 増築未登記部分について所有者が不明確なため後日トラブルになる可能性がある
【トラブル2】 他人の建物が自分の敷地内に存在し続ける・未登記部分は壊せない
3. 固定資産税・都市計画税が適正に課税がされていない可能性がある
4. 購入した戸建てが違法建築物であることがわかり後日トラブルになる可能性がある
増築未登記の建物(戸建てなど)を購入する場合、増築未登記部分はどうしたら?
建物表題変更登記
建物の形状が変わった場合の登記(建物表題変更登記)に必要な書類
固定資産税が課税されていても、表題変更登記がなされているわけではない!?