建物の増築・減築・改築に関する登記費用（料金）の一覧　名古屋・愛知県

下記は、登記がされている建物を増築・減築・改築した場合の登記費用（料金）です。

増築や減築・改築したり、附属建物（車庫や物置、倉庫などを）の新築に伴い登記を行う場合の一般的に必要となる登記費用（料金）を掲載しました。これ以外に必要な登記の費用（料金）についてはお気軽にお問合せください。

建物表題変更登記　の詳しい説明へ

建物の増築・減築・改築の登記ではない方はこちら

※遠方の場合は交通費実費が必要な場合があります。

登記を行う上で必要な不動産登記情報や公図などの実費は別途必要です。

その他の登記の説明へ

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※建物表題変更登記（建物表示変更登記）は、図面作成の有無で費用が大きく異なります。

※抵当権設定登記は、提携司法書士が行います。

　建物を増築・減築・改築し、建物の床面積に変更がある場合、図面（各階平面図・建物図面）作成が必要となります。

　建物の形状が変わらず床面積が変更なく、用途変更だけの場合は図面（各階平面図・建物図面）作成は不要です。

　建物の形状を変えず床面積に変更なく、構造を変更する場合は図面（各階平面図・建物図面）作成は不要です。

 

建物表題変更登記　の詳しい説明へ

建物表題変更登記について　Q＆A

建物表題変更登記とは？

どのような場合に表題変更登記が必要となるのでしょう？

金融機関から融資を受けるときにみつかった！？

建物の形状が変わった場合の登記（建物表題変更登記）に必要な書類

増築関係の書類を紛失してしまったときは？

固定資産税が課税されていても、表題変更登記がなされているわけではない！？

登記がされた建物に増築した部分が未登記建物のケース

　増築した建物を相続するケース

　同一敷地内に離れを建てた場合

　増築された建物の所有者が変わってしまっている場合

 

建物表題変更登記　費用

建物表題変更登記Q&A

建物の増築に関する登記費用（料金）の事例

建物の増築に関する登記費用（料金）の事例１

融資を受けずに建物を増築した場合。（建物全体の床面積　合計120㎡　増築の建築確認の図面無）

 

建物の増築に関する登記費用（料金）の事例２

融資を受けて建物を増築した場合。（建物全体の床面積　合計130㎡　増築の建築確認の図面有）

 

建物の増築に関する登記費用（料金）の事例３

融資を受けて内装をリフォームし建物の種類を変更した場合。（建物の種類　事務所→居宅）

選ばれる５つの理由

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登記費用を安くできる３つの理由

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登記 対応エリア

登記対応エリア：

【愛知県】
名古屋市、千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、愛知郡（東郷町）、西春日井郡（豊山町）、丹羽郡（大口町、扶桑町）、海部郡（大治町、蟹江町、飛島村）、知多郡（阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町）、額田郡（幸田町）、北設楽郡（設楽町、東栄町、豊根村）

【岐阜県】
岐阜市、羽島市、各務原市、羽島郡（岐南町、笠松町）、山県市、瑞穂市、本巣市、本巣郡（北方町）、大垣市、海津市、養老郡（養老町）、不破郡（関ケ原町、垂井町）、安八郡（安八町、輪之内町、神戸町）、揖斐郡（揖斐川町、池田町、大野町）、関市、美濃市、美濃加茂市、可児市、郡上市、加茂郡（八百津町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、白川町、東白川村）、可児郡（御嵩町）、多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、下呂市

【三重県】
桑名市、桑名郡（木曽岬町）、いなべ市、員弁郡（東員町）、三重郡（菰野町、朝日町、川越町）、四日市市、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、津市、松阪市、伊勢市、多気郡（多気町、明和町、大台町）、度会郡（玉城町）

 

滋賀県・京都府・奈良県・大阪府・兵庫県・福井県の一部

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