ご新築おめでとうございます。
建物を新築する際に、ケースによっていろいろな登記が必要になります。
一般的には、「建物表題登記」と「所有権保存登記」という登記が必要になり、
さらに、
金融機関(銀行)から融資を受ける場合、「抵当権設定登記」
既存の建物を壊した場合、「建物滅失登記」
土地の所有者の住所を変更する場合、「登記名義人住所変更登記」
土地の地目を変更した場合、「地目変更登記」
などの登記も必要になります。
登記の数が増えると新築建物の登記費用は高くなります。
新築建物の登記費用は高いですね。
私が名古屋市内にマイホームを新築した際は、新築建物の登記費用を少しでも安くして、エアコンやテレビ、カーテンなどの購入資金に回そうと思い、自分で新築登記を行いました。
こうした体験から、
オルフィット総合事務所では、
自分で新築登記の手続きができる人は自分で、
自分で新築登記の手続きができない場合は、専門家へ依頼をされた方がよいと考えております。
オルフィット総合事務所では、建物を新築されたすべてのお客様に対応できるように、2つのことを行っています。
自分で新築登記の手続きをされたいお客さまには、自分でできるようにマニュアルを開発し出版し販売しています。
是非、ご利用ください。
専門家(土地家屋調査士・司法書士・行政書士)へ新築建物の登記手続きをご依頼される場合は、オルフィット総合事務所へご依頼ください。
新築建物の登記費用は相場よりも安く、94%のお客様から『安い、大変安い』と評価をいただいております。
安かろう悪かろうにならないよう、サービスの品質にも注力しており、おかげさまで98%のお客様から高い評価を得ております。
新築建物の登記費用(料金)の一覧
下記は新築建物を建てる際に必要な登記の費用(料金)です。
一般的によく使われる登記費用(料金)を掲載しました。
登記はケースによって行う登記が異なります。これ以外の登記が必要になる場合は、お気軽にお問合せください。
※遠方の場合は交通費実費が必要な場合があります。
※公図・地積測量図については1通361円×必要枚数
手続きの種類 | 費用(料金) ※税別 |
条件・備考 | |
---|---|---|---|
建物表題登記(建物表示登記) ◇新築 |
60,000円 | 建物の床面積が150㎡以下 | |
70,000円 | 建物の床面積が400㎡以下 | ||
要問い合わせ | 建物の床面積が400㎡超 | ||
所有権保存登記(保存登記) ◇新築 |
19,000円 | ※A セット割 抵当権設定登記と一緒にご依頼の場合15,000円 |
|
登記名義人住所変更登記 | 10,000円 | ||
抵当権設定登記 | 30,000円 | 借入額が5000万円以下 | |
40,000円 | 借入額が1億円以下 | ||
50,000円 | 借入額が1億5000万円以下 | ||
建物滅失登記(滅失登記) | 35,000円 | 非区分建物の戸数が1戸 ※B |
|
5,000円 /戸 加算 |
建物の戸数が1戸増える毎に |
※所有権保存登記、登記名義人住所変更登記、抵当権設定登記は提携司法書士が行います。
※区画整理地内の建物表題登記 +5,000円
※オンライン申請にて行っております。 非オンラインを希望される場合、別途要費用
居宅(住宅,マイホーム,賃貸など)、店舗、事務所、工場、共同住宅(マンション,アパート)、校舎(学校)、幼稚園(保育園など)、講堂、研究所、病院、診療所、集会所(葬儀場,結婚式場など)、作業所、料理店(レストラン,料亭,割烹など)、旅館(路地、モーテル、民宿など)、社寺、ホテル、施設、倉庫、デイサービスセンター、グループホーム、老人保健施設、老人ホームなど、全ての新築建物の登記の手続きを行っております。
ここに書かれていない新築建物の手続きにも対応しております。
新築建物の登記費用(料金)の事例
新築建物に関する登記費用(料金)の事例1
建物を1つ壊して、住宅ローンを利用して新築した場合。
新築建物に関する登記費用(料金)の事例2
建物表題登記と滅失登記を自分で行い、それ以外の登記を当事務所に依頼した場合。
新築建物に関する登記費用(料金)の事例3
建物を1つ壊して現金で新築した場合。
新築建物に関する登記費用(料金)の事例4
農地に新築建物を建てた場合。
新築建物に関する登記費用(料金)の事例5
土地を現金で購入して住宅ローンを利用して新築した場合。